キョウ とうきょうしんぶん2

Blog「みずき」(1):これが昨日付けの東京新聞の「社説」です。呆れ果てるほかありません。私は昨日の記事で政府が19日に閣議決定するという「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」について「まるで絶対王政=絶対天皇制の時代にでもワープしたかのような信じられない法律案です。しかし、こうしたアナクロニズムというほかない非民主主義的な法律案が新憲法下の「国権の最高機関」(憲法41条)ないしは「国民の代表機関」(憲法43条)としての国会をなんの疑問も提起されずに、また、なんの抵抗も受けずに、というより、むしろ「国会の総意」という祝意の下に通過しようとしている。これがこの国の民主主義の現実なのです。私はただ嘔吐するのみ」と述べておきましたが、その大政翼賛会と化した「国会の総意」、すなわち「国会の狂気」のメディア版というべきものです。東京新聞を「メディアの最左翼に位置する新聞」などと礼賛するリベラルがいますが、お門違いも甚だしい、と言っておかなければならないでしょう。 もうひとつ。ここで注意しておくべきことは、その東京新聞が「その米軍基地負担は沖縄に限らず、日本全体ができる限り等しく負うべきでしょう」などと沖縄の米軍基地の「本土引き取り論」に与する主張をしているという事実でしょう。この「本土引き取り論」のゆき着く先の危険性についてはすでに昨日の幣記事(引用)でも指摘しておきましたが、十分に注意を要することです。そのことも指摘しておきたいと思います。

(2)今日は戦後、アメリカの統治下にあった沖縄が45年前の1972年5月15日に本土に復帰した日だという。しかし、その前の1952年4月28日、敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本はサンフランシスコ講和条約の発効によって独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離されていたという事実が先にある。だから、沖縄の人たちは、この日を「屈辱の日」という。 NHKは沖縄が本土に復帰してから45年になるのにあわせて世論調査を行った。それによると、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、沖縄では『反対』と答えた人が多数になる一方、全国では『賛成』が『反対』を上回るなど、沖縄と全国で基地に対する意識に大きな差が見られたという。また、沖縄の経済が基地に依存しているかについて認識の違いにも沖縄と全国とでは大きな差が見られたという。沖縄の「屈辱の日」はまだ続いている、と見るべきだろう。


【山中人間話目次】
・東京新聞社説」(5月14日)批判(1)――「まるで絶対王政=絶対天皇制の時代にでもワープしたかのような信じられない法律案を東京新聞は支持する
・東京新聞社説「日本の平和主義 9条の精神を壊すな」(5月15日)批判(2)
・NHKは沖縄が本土に復帰してから45年になるのにあわせて世論調査を行った。沖縄の「屈辱の日」はまだ続いている、と見るべきだろう。
・醍醐聰さん(東大名誉教授)と豊島耕一さん(佐賀大名誉教授)の「在沖米軍基地引き取り」反対論再掲――「本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会」代表の里村和歌子さんの論に即して