キョウ めどるましゅん5

Blog「みずき」:目取真俊さん。あなたの日本社会への絶望と辺野古埋立強行への怒りは私も共有するものです。しかし、紹介される奥崎謙三の政見放送の「政治家、国家、国法を失くす」論はいわば無政府主義の論というべきものであり、ここから黎明は見えてきません。

辺野古埋立反対運動をより大きなものにしていく上において、さらに安倍政権の辺野古、高江への横暴を糾弾するとともに国家という前提とされる枠組みの中で同政権の横暴を是正する政権を展望する上において、また、真に安倍政権と対峙しうる沖縄県政を展望する上において、この奥崎謙三の「政治家、国家、国法を失くす」論は有益な論といえるでしょうか? むしろ有害の論というべきではないか。あえて諫言の言葉を述べるものです。

キョウ へのこ24

Blog「みずき」:辺野古の海がいままさに埋め立てられている最中に「辺野古代替案」などという提言を出すことにどのような意味があるのか? この「辺野古代替案」の中身はすでに鳩山政権当時に伊波洋一宜野湾市長(当時)や岡本厚「世界」編集長(当時)などの学者、知識人グループによって提言されているものであり、鳩山政権の本土移設論等々によってその当時も成功しなかった提言です。同「辺野古代替案提言」は翁長知事がいまアドバルンをあげている「県民投票」の実施とともにいまもっとも緊急になさなければならない喫緊の課題というべき翁長知事による「埋立承認」撤回の決断を遅延させる役割しか果たさないでしょう。私は同提言はいまなにがもっとも重要かという中心の課題を見誤ったきわめて愚かしい提言だと思います。今回の「新外交イニシアティブ(ND)」の提言は翁長知事の「埋立承認」撤回の先延ばしを助長することにしかならない、というのが私の見方です。

【山中人間話目次】
・翁長知事の「埋立承認」撤回の先延ばしを助長する「新外交イニシアティブ(ND)」の「辺野古代替案」なる提言
・翁長知事が任期途中で辞任して「出直し知事選」に出馬? とんでもないことです。潰さなければなりませんね
・メディアは本丸(安倍及び安倍周辺)を落城させよ(4)――照恵夫人には5人も公費で秘書が派遣されている。これは「妻は私人」という首相の答弁に反する
・メディアは本丸(安倍及び安倍周辺)を落城させよ(3)――米有力紙が森友学園スキャンダルは「安倍総理の危機」と報道
・メディアは本丸(安倍及び安倍周辺)を落城させよ(2)――安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性
・メディアは本丸(安倍及び安倍周辺)を落城させよ(1)――森友学園が議員に“働きかけ”の手書きの資料を入手したのは共産党と日本テレビ。タレコんだのは鴻池祥肇元防災担当相
キョウ おなが7

Blog「みずき」:「『承認撤回』の先送り疑問・知事訪米、危機感伝わらず」という平安名純代さん(沖縄タイムス米国特約記者)の22日付のコラム記事。沖縄在住の元裁判官の仲宗根勇さんは同記事を掲載した平安名さんのFBに「沖縄の未来のために/逆流に抗して/沖縄の現状況を/忌憚なく切開する/平安名純代記者の/権力監視の真のジャーナリズ精神」というコメントを寄せています。私もまったく同感です。以下、平安名さんの記事から。 

「沖縄県知事のDCへの旅は最悪だった。トランプ政権には相手にされず、地元では注目を浴びた」米紙ワシントン・ポストの東京支局長はツイッターで5日、朝日新聞の英語版の記事を引用する形で、翁長雄志知事の訪米行動をそう伝えた。米首都ワシントンで面談したトランプ政権関係者や上院議員はゼロ、当地での記者会見に参加した米記者は1人、日本メディア以外で訪米行動を伝えた記事は2本。前述の一文は、批判ではなく、こうした事実を端的に伝えたにすぎない。本紙は昨年11月27日に、トランプ政権が名護市辺野古の新基地建設計画を維持する方針と報じたが、翁長知事はトランプ氏が計画を見直すのではないかとの期待を持ち続け、訪米最終日に、訪日中のマティス国防長官が日本政府と現行計画を確認しあったとの報せに接し、落胆した。翁長知事は「県民に対して失礼なやり方ではないか」と表現したが、県民を引き合いにした感情論ではなく、なぜ米側が協議のテーブルにつかなかったかを振り返らねばなるまい。空港で訪米行動から帰国した知事を出迎えた中には、「埋め立て承認即時撤回」のプラカードを掲げた県民らもいたそうだ。大浦湾では、巨大なコンクリートの塊が次々と投下され、海上工事が着々と進められている。体を張って海を守ろうとする県民にはまさに緊急事態だが、県側から聞こえてくるのは撤回慎重論ばかりだ。県は撤回を「最後の切り札」として温存しているようだが、「撤回」という「切り札」は果たして先送りできるものなのか。「辺野古移設はすでに決着した」と語るマティス長官の訪日に同行した国防総省筋に聞くと、「沖縄は撤回が有効な切り札となりえたタイミングはすでに逸したのではないか」と問いを向けてきた。元裁判官の仲宗根勇氏は「工事が進めば進むほど裁判になったとき、撤回の効果は薄れ撤回の有効性の全否定もあり得ます」(本紙2月9日論壇)と警鐘を鳴らし続けている。撤回カードは、翁長知事が就任直後に切ってこそ、最大の効力を発揮する「切り札」となりえた。切り札なしの3度目の訪米行動は、県民が抱える危機感すら伝えられなかった。タイミングを間違えば切り札もただの札になる。時間はもう残されていない。

【山中人間話目次】
・平安名純代の想い風(沖縄タイムス 2月22日)――「承認撤回」の先送り疑問・知事訪米、危機感伝わらず
・刑事手続きの政治的悪用だ――山城氏勾留と検察-仲宗根勇FB
・「安倍首相の妻が名誉校長」だけで大問題 -アリの一言
・森友学園の国有地取得疑惑問題の背後には大阪維新の会がいる、というkojitakenさんの見方
・森友学園の国有地取得疑惑問題の構図を端的に指摘するツイート
・権勢ある政府高官が特定業者とむすんで暴利をむさぼる「中国の特徴ある社会主義」の否定しがたい姿-阿部治平「リベラル21」
・「金正男氏暗殺事件」に関する高林敏之さん(アフリカ国際関係史研究者)経由の情報と評価(1)
・「金正男氏暗殺事件」に関する高林敏之さん(アフリカ国際関係史研究者)経由の情報と評価(2)
・トランプ政権、不法移民取り締まり強化を発表 1100万人ほぼ全員が対象

キョウ へのこ23

Blog「みずき」:翁長知事の中では「辺野古」は終わっている(鬼原悟さん、「アリの一言」主宰者)。そのとおりだと私も思います。しかし、その翁長氏を助けてきたのは「オール沖縄」という組織、中でもその「オール沖縄」を実質的に主導してきたいまや完全に戦前の社会大衆党化した(すなわち、世俗の権力欲の政党でしかないことが明白になった)共産党という似非革新組織だということを指摘しておかなければならないでしょう。すなわち、「翁長知事の中では『辺野古』は終わっている」にも関わらず、95年という歴史を持つ共産党への革新幻想が沖縄市民の翁長氏に対する「革新」幻想を支えているという構図にもなっているということです。いまや世俗の権力欲の政党でしかない共産党が鵺のような翁長県政の堕落を許してきたからいまの辺野古の危機があるということ。翁長氏への「革新」幻想は複合的なのです。私たちはこの複合性の危機をよくよく理解しなければならないでしょう。

【山中人間話目次】
・共産党が鵺のような翁長県政の堕落を許してきたからいまの辺野古の危機があるということ。共産党と翁長氏という「革新」幻想の複合性の危機を私たちはよくよく理解しなければならないでしょう
・トランプ政権のロシア内通問題はひょっとしたらウォーターゲート事件以上の政治スキャンダルに発展するかもしれないとダン・ラザー氏
・孫崎享の「知」の底の浅さが知れる「トランプ・トルドー対談」評価
・これからは3歳の幼児が「日の丸」の小旗を持って、君が代を歌い、天皇陛下万歳というようになるのか
・ホワイトハウスでの報道官と記者のやりとり。こういう緊張感が本来の記者会見だったはずだ
キョウ やましろひろじ

Blog「みずき」:昨日の東京新聞に掲載された「勾留を決めるのは警察でも検察でもなく、裁判所。ここまで身柄を拘束する事案とは思えない。基地反対運動に対する弾圧と言われても仕方ない」という沖縄の山城議長勾留に対する木谷明元東京高裁裁判長のコメントを読んでの仲宗根勇さん(沖縄在住)の裁判実務経験を持つ元裁判官だったからこその感想。

「まともな刑事事件裁判官は、判例とともに、木谷明裁判官の逮捕・勾留の実務書をも参考にして判断する事が多い。山城博治に対する検察官の勾留請求を却下した那覇簡易裁判所の決定を取り消し山城博治を勾留しその上接見禁止までつけた那覇地裁の準抗告審の裁判官たちはそのような勉強もせず、検察官のいいなりになって怠惰な準抗告決定をしたものと思われる。」

山城議長のおよそ4か月間にわたる勾留は司法関係者からも不法不当の声が強く出ています。那覇地裁は山城議長を即時に釈放する法道徳上の義務があるというべきです。那覇地裁は山城議長を即時に釈放せよ!


【山中人間話目次】
・沖縄の山城議長勾留に対する木谷明元東京高裁裁判長のコメントを読んでの仲宗根勇さんの裁判実務経験を持つ元裁判官だったからこその感想
・「〈時代の正体〉避難者の「11の質問」から見えるフクシマの現実」という神奈川新聞記事をどう見るか
・辺野古移設が「唯一の解決策である」という表現は日本側が強引に主張したからこそ日米共同声明に盛り込まれた表現だということの傍証
・米下院でジェロルド・ネイドラー議員(民主党)が、トランプ大統領の利権関係の憲法違反すべてにわたり、関係当局に捜査を求める決議案を提出
キョウ おなが5

Blog「みずき」:沖縄県の安慶田光男前副知事は教員採用試験の口利き疑惑問題が表面化して辞任に追われた。前教育長が前副知事の働きかけを詳細に記した文書を県教委に提出したことが決定打となった。同前副知事の辞任は翁長県知事とオール沖縄なるものは本質的には保守的なものでしかなかったこと、すなわち、汚職・腐敗という構造を持つ存在でしかなかったことを明白にした。翁長県知事ひとりが正しい、ということには決してならない。また、オール沖縄ひとりが正しい、ということにも決してならない。オール沖縄の運動は見直さなければならない時期に来ている。今回の事件はそのことを象徴する事件といえよう。

【山中人間話目次】
・安慶田光男前副知事辞任問題とオール沖縄問題
・安慶田沖縄県副知事がやってきたこと
・トランプを好意的に評価しようとする人たちの「米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか」的な論3例
・Everyone says I love you !ブログの「安倍総理が「訂正云々」の「うんぬん」が読めず、「ていせいでんでん」と言い放った件」
・世界の大富豪上位8人の資産、下位半分36億人の富に相当-ロイター 2017年01月17日
キョウ へのこ21

Blog「みずき」:鬼原悟さん(「アリの一言」ブログ主宰者)の沖縄の2大メディアの琉球新報、沖縄タイムス批判はまさにそのとおりというべきでしょう。しかし、その沖縄メディアの一角で「翁長知事は埋め立て承認取り消しを取り消すな」という声を上げ続けている記者がいますし、その記事もあります。沖縄タイムスの米国特約記者の平安名純代さんは沖縄県敗訴が言い渡された昨年12月20日の辺野古訴訟最高裁判決直後から沖縄タイムス紙上においても自身のFB記事においても「翁長知事は埋め立て承認取り消しを取り消すな。知事は直ちに埋め立て承認撤回を」の声を上げ続けています。沖縄メディア内部においてもそういう声は小さくない、いや大きいということを「アリの一言」ブログ主宰者には念頭において記事を書いていただきたいものです。知事の速やかな「埋め立て承認撤回」を求める声はそういう連帯と共闘の絆から大きくなっていくというべきではないか。私はそう思います。


【「撤回」を棚上げする翁長氏、擁護する琉球新報、沖縄タイムス】
辺野古新基地阻止をめぐる情勢はきわめて厳しいまま新しい年を迎えました。安倍政権による工事再開にストップをかけ、ふたたび法廷闘争によって新基地を阻止する決定的な「知事権限」である「埋立承認の撤回」に翁長知事が背を向け続け、県内の有力紙である琉球新報と沖縄タイムスがその翁長氏に同調し、「撤回」を要求していないためです。琉球新報、沖縄タイムス(以下、新報、タイムス)は1日付の紙面で、いずれも翁長氏の「新年インタビュー」を掲載しています。この中で翁長氏は、「辺野古新基地阻止」に関して「今年1年間いろいろなことを考えていて」(新報)、「今年1年間いろんなことを考えている」(タイムス)とまったく同じ「答え」に終始し、具体的なことは何一つ述べていません。それに対し、新報、タイムスとも歩調を合わせるように、それ以上突っ込んだ質問をしていません。「承認取り消し」を自ら取り消した以上、翁長氏が行うべきことはただ1つ、選挙公約に従って「承認を撤回」すること以外にありません。問題はきわめて具体的です。この期に及んで「いろいろなこと」というごまかしで逃げることは許されません。新報、タイムスはなぜ「撤回」について質問しないのでしょうか。

「新年インタビュー」だけではありません。新報は翁長氏が「取り消し」を取り消し、工事再開が強行されたときの社説(12月28日付)で、「沖縄県は法治国家の精神を守った」と翁長氏を全面的に擁護する一方、「今回の県判断に対し、異論があるのも事実だ」と翁長氏に対する県民の批判を認めながら、「今回の取り消し通知によって新基地反対運動に足並みの乱れや分裂が生じることがあってはならない」と、翁長批判を封じようとしました。肝心の「撤回」についてはまったく口をつぐんだまま。一方、タイムスは、「『撤回』の是非 判断急げ」と題した社説(12月27日付)で、「市民らが要求するのは前知事の埋め立て承認の『撤回』である」と認めながら、「撤回の可能性を探る作業を急ぐべきだ」と述べています。一見「撤回」を求めているようですが、実際は「撤回」の「可能性を探る」として事実上「撤回」を棚上げないし後回しにしているのです。さらにタイムスは1日付1面で、「新基地に特化 協議の場 知事、国に創設要請へ」の見出しで、翁長氏が「協議を通し…埋め立て承認の『撤回』に向けて法的根拠の積み上げを狙う」と書いています。「撤回」に新たな「法的根拠」が必要であるかのようにいい、同時に翁長氏が要求する「協議の場」が「撤回」へ向けたものだとして翁長氏を擁護する、二重に問題を含んだ記事だと言わねばなりません。

埋立承認の「撤回」については、すでに「撤回問題法的検討会」(新垣勉弁護士ら)が翁長氏に対する「意見書」(2015年5月1日)で、A4判20枚にわたって判例などを詳細に検討した結果、「沖縄県知事が撤回判断をなすことにつき、法的障害は何ら存しない」と結論づけているのです。また、うるま市島ぐるみ会議(共同代表・仲宗根勇元判事)の翁長氏への「要請書」(2016年12月22日)も、「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」としたうえで、「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」と要求しています。翁長氏自身、知事選の公約や県議会答弁などで「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になる」(2014年12月17日県議会答弁)と繰り返してきました。「撤回」するのにいまさら「法的根拠」や「可能性」を検討する必要などありません。まして政府との「新たな協議の場」など、昨年の「集中協議」の二の舞いであり、使い古しの時間稼ぎ、アリバイづくり以外の何物でもありません。そのかんにも埋立工事は取り返しのつかないように進行してしまうのです。「知事は公約に従って埋立承認を直ちに撤回せよ」翁長氏にこの声を突きつけ、1日も早く承認を撤回させる。辺野古新基地を阻止する道はこれしかありません。新報、タイムスは、新基地阻止を願いたたかっている県民・市民の側に立つのか、それともあくまでも翁長氏を擁護して「撤回」棚上げの公約違反に手を貸すのか。新聞としての在り方が根本的に問われていると言わねばなりません。(
鬼原悟「アリの一言」2017年01月02日

【山中人間話目次】
・醍醐聰さん(東大名誉教授)の新年の言葉 ――「和解」という名の歴史の抹消に抗って
・ドナルド・トランプに対する私の新年の希望(ロバート・ライシュ、日本語訳:保立道久)
・沖縄県宮古島市在住の石嶺香織さんへのエール――「雪後の天の怒濤」のようであれ
・石嶺香織さんの「市議選へ立候補します。」を読む
キョウ へのこ20

Blog「みずき」:仲宗根勇さん(元裁判官)の本日(27日)付けのFBのコメントを見ると、どうやらオール沖縄のリーダーたちの間では、埋め立て承認取り消しを取り消した翁長知事を「県民への重大な裏切り」として批判する人たちをオール沖縄を「分断」する者たち、その人たちの主張を安倍政権の「思う壺」として反批判する潮流が形成されつつある、あるいはすでに形成されているようです。その反批判がいかにお門違いのものか。以下、本日付けの赤旗の主張(記事)を反批判する形で検証してみます。本日付けの赤旗は翁長知事の埋め立て承認取り消しの取り消し(撤回)を次のように報道しています。『沖縄県の翁長雄志知事は26日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う公有水面埋め立て承認取り消し処分の撤回手続きをとったと発表しました。これを受け、安倍政権は27日にも工事を再開するかまえです。同時に、翁長知事も、権限を行使して阻止すると強調。辺野古新基地をめぐるたたかいは「新たなスタート」(翁長知事)になります。承認取り消し処分の撤回は、国が県を訴えた裁判で、翁長知事が取り消し処分の撤回に従わないのは「違法」とした最高裁判決(20日)を受けての措置です。県は26日午後1時すぎ、取り消しを通知する文書を防衛省沖縄防衛局に発送しました。』赤旗の報道を読むと、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分の撤回は、最高裁判決を受けて法的にやむをえなかった措置であるかのようです。しかし、赤旗は、埋め立て承認取り消しの取り消し(撤回)は法的にする必要がなかった点については一切触れていません。ここに赤旗の報道の詭弁のトリックがあります。仲宗根勇さんらうるま市島ぐるみ会議メンバーの4人が連名で12月26日付けで翁長知事宛てに提出した要請書には埋め立て承認取り消し処分を取り消す法的必要性のないことについて以下の3点にわたってその法的論拠が述べられています。

第1。確認訴訟判決には執行力がないこと。したがって、確認訴訟の確定判決に従わなくても何ら問題はなく、判決で敗訴者を強制する力はないこと。
第2。上記確認訴訟は3月4日に成立した和解条項5項または第6項に基づく訴訟ではないこと。したがって、第5項または第6項の訴訟の存在を前提にした和解条項第9項の適用もありえないこと。
第3。法廷で知事が裁判長や国の代理人の尋問に対し「判決の結果に従う」旨述べたのは単なる「陳述」であって「法律上の主張」ではないこと。「法律上の主張」としてなされたものしか覊束力はないことからその陳述内容に覊束されることもないこと。

以上から知事が自らした取り消し処分を取り消す法的義務はこの敗訴判決からは生じないことになります。しかし、赤旗の報道はそのことについてはまったく触れません。それを私は赤旗の報道の詭弁のトリックと言っているのです。その詭弁のトリックによってオール沖縄のリーダーたちの間で「分断=思う壺」論が形成され、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分の撤回には法的根拠がないことを指摘する人たちを「オール沖縄分断者」呼ばわりをして攻撃することに一切道理はありません。また、断じて許されることではない、とも言っておくべきでしょう。

【山中人間話目次】
・オール沖縄のメンバーの中からも翁長知事の辺野古埋立て承認取り消しの取り消しに違和感と反対を表明する人たちが出ています。・「沖縄の誇りだ」「翁長さん、みんなでがんばろうよ」という声はつくられた声ではなかったか?――TBS「報道特集」(12月24日17:30放送)への疑問。
・12月26日、翁長知事の真昼の裏切りを糾弾し翁長リコール運動の開始が宣言された。
・埋め立て承認取消を取り消してはいけない あらたな援軍の論(1)――桜井国俊沖縄大学名誉教授(環境学)・埋め立て承認取消を取り消してはいけない あらたな援軍の論(2)――阿波連正一静岡大法科大学院教授
・平安名純代さん(沖縄タイムス米国特約記者)の本日付けの「埋め立て承認取消を取り消してはいけない」論。・沖縄県民と沖縄県の歴史にとって重大な節目となる日。という自覚は翁長知事、オール沖縄にあるか。場合によってはオール沖縄は分裂せざるをえないだろう。
・今日(25日)も平安名純代さん(沖縄タイムス米国特約記者)、仲宗根勇さん(元裁判官、うるま市具志川9条の会共同代表)、乗松聡子さん(「ジャパンフォーカス」エディター)の3人はタッグを組んで「埋め立て承認取消を取り消さないでください」と訴えています。(1)
・今日(25日)も平安名純代さん(沖縄タイムス米国特約記者)、仲宗根勇さん(元裁判官、うるま市具志川9条の会共同代表)、乗松聡子さん(「ジャパンフォーカス」エディター)の3人はタッグを組んで「埋め立て承認取消を取り消さないでください」と訴えています。(2)
・今日(25日)も平安名純代さん(沖縄タイムス米国特約記者)、仲宗根勇さん(元裁判官、うるま市具志川9条の会共同代表)、乗松聡子さん(「ジャパンフォーカス」エディター)の3人はタッグを組んで「埋め立て承認取消を取り消さないでください」と訴えています。(3)
・来月の共産党大会に、民進党、自由党、社民党の幹部が初めて出席するという。笑止。
キョウ おーるおきなわ4

Blog「みずき」:昨年秋に共産党が国民連合政府構想を打ち出して以来いわゆる「野党共闘」路線(国民連合政府構想は他の野党の同意は得られず、同党は「野党共闘」路線に舵を切り替えた)は同党の最重要政策として位置づけられるとともに同党の錦の御旗ともなって、また他の野党の相応の同意も得てここまで進捗してきましたが、「kojitakenの日記」のkojitakenさんによれば「リベラル・左派の間で『野党共闘』批判がタブーになっている」ということです。指摘されてみればそのとおりで一部の左派から、あるいは一部の識者からいかに道理のある「野党共闘」批判論があがったとしても、いわゆるリベラル・左派の間からはその批判論に応えようとする姿勢はまったく見られません。なおさら、なんらかの指導や通達があってのことかリベラル・左派自体の自粛によるものかはわかりませんが(おそらく両方によるものでしょう)リベラル・左派から自発的に「野党共闘」批判が出るということはまずありません。それが「野党共闘」批判タブーというものでしょう。こういう姿勢からはもちろん実のある「野党共闘」が生まれるはずもありません。野党、とりわけ「野党共闘」路線の推進者の共産党は自らを「井の中の蛙」のごときものにしているのです。kojitakenさんも「共闘に妥協が必要なのは当たり前だが、妥協してはならない点については断固妥協してはならない(ダメなものはダメ)という立場からの強い内部批判によって鍛えられない限り、『野党共闘』は強靱なものには絶対ならない。同調圧力に支えられた『共闘』など簡単に崩壊するだろうし、それ以前に有権者の支持が得られず選挙に勝つことすらできないだろう」と「野党共闘」批判タブーを強く批判しています。

ところで沖縄にはオール沖縄という「与野党共闘」路線というべきものがあります。本土の「野党共闘」路線よりもこちらの方が先に生まれた「共闘」路線ですが、この「共闘」路線を共産党、社民党が主導しているという点では本土の「野党共闘」路線と同工異曲の「共闘」路線と見てよいでしょう。しかし、沖縄のリベラル・左派には本土とは違う独自のアイデンティティというべきものを見ることができます。本土では「野党共闘」批判タブーがリベラル・左派を席巻しているものの沖縄では本土では見られないオール沖縄批判をつきつけるリベラル・左派が少なくなく存在しているからです。週明けの26日にもその行為を行おうとしている今回の翁長知事の埋め立て承認取り消しの取り消しについても「県民への重大な裏切り」行為としてはっきりとノーを言う一群の人たちがいます。ここでは私の知っているところで乗松聡子さん(「ジャパンフォーカス」エディター)や平安名純代さん(沖縄タイムス米国特約記者)、仲宗根勇さん(元裁判官、うるま市具志川9条の会共同代表)らを指してそう呼んでいます。沖縄においては本土のような同調圧力や「野党共闘」批判タブーに屈しない人たちが少なくなく見られます。ここに私の沖縄への希望があります。私たちの翁長知事批判やオール沖縄批判が道理のあるものであれば、必ずその声は多くの県民の声になっていくことでしょう。本土における愚かな「野党共闘」批判タブーを打ち破っていく力にもなりえていくでしょう。私はオール沖縄オンリーではない素肌の沖縄の力に期待したいと思います。


【山中人間話目次】
・平安名純代さん(沖縄タイムス米国特約記者)の「想い風」――知事は実効性ある具体的行動を
・内田樹の「天皇信仰」と共産党の「天皇信仰」と
・歴史家の加藤陽子氏の天皇の生前退位論とハフィンポスト日本版の天皇の生前退位論
・NHKに変化の兆し? と、みなさんクエスチョンをつけています
・東アレッポからツイッターで助けを求め続けた7歳の少女バナちゃんについて
キョウ へのこ14

Blog「みずき」:澤藤統一郎弁護士の「オール沖縄と闘う、米軍とアベ政権」(2016年12月22日)という立言を糾す。澤藤統一郎弁護士は翁長沖縄県知事が22日あった日米両政府が主催する米軍北部訓練場返還式には欠席して、同日あった名護市のオスプレイ不時着事故抗議集会に参加したことを評価した上で次のように立言します。「米軍と日本政府は、オール沖縄との全面対決を強いられている。仮想敵国との戦争準備の前に、沖縄県民との闘いを余儀なくされているのだ」、と。しかし、澤藤弁護士のこの立言は誤っていると思います。日米両政府が主催する米軍北部訓練場返還式に欠席することがいま翁長知事が直面する最大の政治的行為ではないと私は思います。翁長知事がいましなければならない最大の政治的行為は同知事が26日にも取り消そうとしている埋め立て承認取り消しを取り消さないことというべきではないか。いま、翁長知事がしようとしている埋め立て承認取り消しの取り消しについて乗松聡子さん(「ジャパンフォーカス」エディター)や平安名純代さん(沖縄タイムス米国特約記者)、仲宗根勇さん(元裁判官、うるま市具志川9条の会共同代表)らは「県民への重大な裏切り」行為と言っています。そして、翁長知事の米軍北部訓練場返還式欠席はいま同知事がなそうとしている「県民への重大な裏切り」行為を糊塗するためのパフォーマンスにすぎないと見ています。私はいま翁長知事がなそうとしている埋め立て承認取り消しを取り消そうとしている行為を「県民への重大な裏切り」行為とみなす乗松聡子さんらの立論の側に立ちます。こちらは乗松聡子さんの一昨日の立論。また、こちらは今日の沖縄タイムスに掲載されている仲宗根勇さんの「知事の『取り消し』疑問 確認訴訟判決 執行力なし」という立論、こちらは平安名純代さんの12月21日付けの立論。ご参照ください。翁長知事が埋め立て承認取り消しを取り消そうとしている決断の背景にはその「県民への重大な裏切り」行為となる決断を共産党、社民党、沖縄社会大衆党を含むオール沖縄が許しているということがあります。そうであれば、オール沖縄も、「県民への重大な裏切り」という点で翁長知事と同罪であるといわなければならないでしょう。そのオール沖縄を称揚する「オール沖縄と闘う、米軍とアベ政権」という立言は、結果として二重にも三重にも沖縄県民を欺く論とならざるをえないでしょう。私は今回の澤藤統一郎弁護士の論には承服できません。強い異議を申し立てておきます。

【山中人間話目次】
・澤藤統一郎弁護士の「オール沖縄と闘う、米軍とアベ政権」という立言を糾す
・「アリの一言」ブログの最高裁判決から今後、県がとりうるもっとも合理的かつ効力のある法的措置として導き出される結論は「埋立承認の撤回」であるという問題提起
・乗松聡子さんの論のラストのパラグラフ「翁長知事はそれを行ったら県民への重大な裏切りになる」という指摘
・一般紙がしんぶん赤旗の訂正記事を掲載することの意味の大きさ
・「kojitakenの日記」ブログの「『ナノ銀除染』阿部宣男の思想と人脈と、阿部の肩を持った共産党の愚行」という記事
・「しんぶん赤旗が「見出し、記事ともに削除し、おわび」する訂正記事を出しました」という松崎いたるさん(元共産党板橋区議会議員)の記事
・広原盛明さんのマスメディア各社の世論調査の結果の紹介と評価