キョウ きょうさんとう3
共産党はいまこのスローガンとは真逆の方向に進んでいる

【戦前の社会大衆党といまの日本共産党の転落の相似性】
ほんとうに現在の日本共産党は
相沢侃さんもおっしゃるように「みごとな翼賛政党」にまで成り下がっているというほかありません。なぜ共産党は北朝鮮の核問題に関して、一貫した「社共統一戦線論者」であった浅井基文さん(元外交官、政治学者)のような道理と正義に基づく国際政治認識を持ちえないのか。日本共産党は戦後70年にして戦前の社会大衆党が大政翼賛化し、国家総力戦勢力と化していった同じ過ちを繰り返そうとしています。見事なまでの転落ぶりです。(東本高志FB 2016年12月3日

以下は、10月27日から28日にかけて韓国・釜山であった「アメリカ新政府下の北朝鮮の問題と朝鮮半島の平和」を主題とする「ハンギョレ-釜山国際シンポジウム」における浅井基文さん(元外交官、政治学者)の北朝鮮核問題に関する
発言要旨です。

DPRKの人工衛星打ち上げに関して言えば、DPRKが宇宙条約に基づく権利の行使として人工衛星を打ち上げることに対して、米中露が国連安保理決議をもって禁止することは許されるはずがないし、許されてはなりません。なぜならば、宇宙条約はもっとも基本的な国際条約であり、国際法であって、それに基づいてすべての国家が有する宇宙の平和利用の権利を、安保理決議が禁止し、制限する権限はあり得ないからです。そのようなことが許されてしまえば、国際法は土台から崩されてしまい、国際社会は一部の大国が支配する19世紀に戻ってしまうことになりかねません。米中露は、国連憲章第25条により、安保理は加盟国に対して拘束力ある決定を行うことができると主張します。しかし、宇宙条約は、宇宙の平和利用に関する加盟国の権利について定めたもっとも基本的、原則的な国際法です。それは、国連加盟国観の対等平等、内政不干渉を定めた国連憲章と同等の重みをもった国際法です。宇宙条約に基づく加盟国の権利を安保理決議が勝手に制限できるならば、国連憲章に基づく加盟国の基本的権利も安保理決議で制限できる、という議論がまかり通ることにつながります。国連憲章第25条が、国連憲章そのものを否定する権利を安保理に与えているはずがありません。DPRKが安保理決議を無効とし、無視するのは当然です。』

『DPRKの核開発に対する米中露のアプローチに関しても、国際法上、重大な問題があります。すなわち、「条約は当事国のみを拘束する」という大原則に基づき、核拡散防止条約(NPT)を脱退した上で核実験を行う周到さを示したDPRKに対して、米中露が安保理決議を利用して、「NPT違反」として取り締まる権限はあり得ません。米中露は、NPTはもはや一般国際法であると強弁するかもしれません。しかし、仮にそうであるとすれば、インド、パキスタン、イスラエルを野放しにするのは許されないはずです。米中露は明らかに「NPTの二重基準の適用」という重大な誤りを犯しています。DPRKが安保理決議を無効とし、無視するのは当然です。(略)DPRKの人工衛星打ち上げの権利に関しては、これを認め、尊重することを出発点に据えることが不可欠です。また、ミサイル発射実験に関しても、これを取り締まる国際法は存在せず、例えば、日本も韓国も自由に実験をしていることを踏まえれば、米中露は安保理決議によって取り締まるという発想自体を捨てるべきです。さらに、DPRKの核開発に関しては、米国は中露両国の協力を得つつ、DPRKが安心してNPTに復帰することを促す政策を採用するべきです。』

【山中人間話目次】
・ほんとうに現在の日本共産党は「みごとな翼賛政党」にまで成り下がっているというほかありません
・象徴天皇制の実質的な追認など最近の諸事例を見ると「日本共産党が『原則を守る党』」だとは到底言えない―― 不破哲三「キューバ・カストロ前議長への追想」批判
・「詭弁」とはこういう論法のことをいうのではないか――高江“容認”発言で翁長知事が釈明
・おそらくこれでパク・クネ大統領退陣問題は終止符を打たれ、同大統領の政治的命運は尽きることになるでしょう
キョウ あべないかく
第三次安倍内閣のメンバーのほとんどは日本会議の関係者

Blog「みずき」:「今日の言葉」は加藤哲郎さん(政治学者)の最近の米国、韓国、日本を見渡した上での近未来の政治展望。加藤さんはその中で日本の政治状況について「それなのに、安倍内閣支持率は、昨夏30%台を加減に、今や60%回復の不思議!」と悲嘆的に述べていますが、この点については広原盛明さん(京都府立大学名誉教授。元京都市長選候補者)の「次回の世論調査が安倍内閣支持率の転換点になるだろう。安倍政権の「終わりの始まり」が漸く現実のものになるときがやって来た」という政治状況の読みもあります。「驕る平家は久しからず」という人口に膾炙した平家物語の一節もあります。いずれ安倍内閣に奈落の転換点が来ることは明らかです。その時期が次回の世論調査あたりが「終わりの始まり」になることを私も期待するものです。としても、加藤さんの論の最後の一節の「どうやら問題は、対抗勢力の組織的・政策的あり方、言論・表現の自由と権利の行使の仕方にありそうです」とはどういう意味でしょう? このあたりの問題点に関する論を加藤さんには展開してもらいたいものです。

【世界史の大きな転換点としての米国、韓国、日本の政治状況】
世界史の大きな転換点でしょうか? 米国次期大統領トランプの暴走がとまりません。米国で星条旗を燃やすような抗議行動は、ベトナム戦争期の反戦集会では徴兵カード炎上と共によく見かけましたが、9・11があったりして、しばらく見かけませんでした。こうした行為はマナーとして好まれませんが、ただし連邦最高裁では、言論の自由の一部として認められる
判例が確立しています。国旗冒涜法の方が、違憲とされました。今選挙のトランプ当選に際して、抗議する人々の一部が、ニューヨークのトランプ・タワーの前で星条旗を燃やしました。これに対してトランプは、「米国旗を燃やすことは誰にも許されるべきではない。燃やした場合には報いを受けるべきだ。それはおそらく市民権の喪失か禁錮刑だ」とツイートしました。トランプの支持基盤は、何もオバマ、クリントンに失望した高卒白人貧困層ばかりではありません。終盤では退役軍人団体が活躍しました。もともと大金持ちですから、財界、特に金融界と軍需産業は有力なスポンサーです。減税と規制緩和期待で株価は急上昇です。草の根保守のティー・パーティ」が閣僚を送り込み白人至上主義の「クー・クラックス・クラン」が、トランプ勝利のパレードを計画中です。ホワイト・ハウスには、副大統領ペンス宗教右派、上級顧問・首席戦略官は極右・人種主義者バノン財務長官は元ゴールドマン・サックス幹部、商務長官は著名な投資家、司法長官に移民反対派、CIA長官イラン核合意反対派、……、これで国務長官と国防長官にタカ派の億万長者が決まれば、「全世界には現在、200国近い独立国家が存在している。トランプ次期政権は、23名の閣僚の資産総額だけで…GDPランキングでは100位に相当する財力を有することとなる」ーー恐るべき、グローバル格差拡大政権の誕生です。

隣国韓国では、朴槿恵大統領が「条件付き」辞任表明、でも26日のソウル150万人集会、全国190万人抗議デモに続いて、30日にも「即時退陣」を求めて
全国ゼネラルストライキ現代自動車など財閥系企業労組や公共部門を含む22万人が参加、ソウル大学等が同盟休校になりました。もともと大統領の側近政治と権力私物化が、一般民衆の怒りを呼び起こしたものですが、米国トランプ政権の布陣は、よりスマートな富裕エリート政治と好戦・帝国主義政権になるでしょう。日本では、安倍首相の就任前トランプ次期大統領との単独会見を評価し、今や支持率4%の大統領を選んでしまった韓国民主主義の未成熟を嘲笑する声も聞こえますが、他人事ではありません。いっこうに生活がよくならないアベノミクス、高齢化社会への備えが年金カット、先日の地震で一時冷却停止した原発を次々と動かし、懲りない高速炉開発に莫大な投資天皇制そのものは問わない「退位」論議54万円の中国製ゴルフドライバー程度ではかなわなかったトランプ翻意をなお夢見て一日4億円の税金を喰う臨時国会TPP論議軍事研究に道を拓きそうな国立大学運営費交付金削減、そして「戦地」南スーダンへの自衛隊派遣、しかしベトナムへの原発輸出も、オーストラリアへの潜水艦商戦も挫折、それなのに、安倍内閣支持率は、昨夏30%台を加減に、今や60%回復の不思議!

日本の安倍内閣の布陣を、改めてみてみましょう。9月の資産公開では、稲田防衛大尽1億8178万円以下、平均9679 蔓延でした。11月25日に、閣僚の政治資金収支報告書が公開されました。安倍首相は、「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを計3回開催。「すべて東京の高級ホテル・ANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれ、5月12日に2320万円、9月2日に2074万円、12月8日に2346万円を集め、たった
3回で6740万円も集金した。この"売上"からかかった費用やパーティ券の返金分を引いても、その額はなんと約6150万となる」そうです。資産一位の稲田防衛大臣は、「政務活動費で贅沢三昧! 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費」で、しかも夫名義で大量の防衛関連企業株を持ち、領収書偽造も発覚しています。麻生副総理のバー通いや金田法相のサロン通いなど、他の閣僚もスキャンダル満載ですが、内閣は「他の内閣より良さそうだから」で60%支持。韓国のような倒閣運動は、うねりになりません。それに日本会議との関係を加えると、進行方向も瞭然。なにしろ75%の15人の閣僚が「日本会議国会議員懇談会」所属、全閣僚が「靖国」派海外でも大きく報道されているのに、なぜかアメリカのような反トランプ運動にはなりません。どうやら問題は、対抗勢力の組織的・政策的あり方、言論・表現の自由と権利の行使の仕方にありそうです。(加藤哲郎のネチズン・カレッジ 2017.12.1

【山中人間話目次】
・「NHK籾井会長、再任困難 経営委員の同意足りず」という状況だからこそ留意しなければならないこと
・この期(翁長知事の「ヘリパッド容認」発言)に及んでもオール沖縄の中枢を担う社民党、共産党からは翁長知事批判の声は聞こえてこない
・続・郷原信郎さん(美濃加茂市長事件主任弁護士)の道理も理路もある不当きわまる控訴審逆転有罪判決批判
キョウ とらんぷせんぷう

【山中人間話目次】

・続・トランプ現象の余波(1)――トランプ現象の中東への余波と恐ろしい予測
・続・トランプ現象の余波(2)――マスコミを無力化するトランプ
・続・トランプ現象の余波(3)――トランプ米次期政権に「韓国化」の危険:「公私混同」避けられるか
・続・トランプ現象の余波(4)――組合員魅了したトランプ氏/米労組の苦悩/大衆迎合主義を警戒
・続・トランプ現象の余波(5)――トランプについて語るサンダース
・続・トランプ現象の余波(6)――「トランプの過激な言説を相対的に無視することは、ハイデガーら戦前の独知識人がナチの危険を理解しなかった二の舞に繋がる可能性」がある、という指摘

【山中人間話】







キョウ こうあんけいさつ
公安警察を告訴した記者会見の模様

Blog「みずき」:「今日の言葉」は横浜事件国家賠償事件弁護団の森川文人弁護士の「横浜事件と公安刑事の全学連暴行を繋ぐもの、隔てるもの」という論から。下記の論中に警視庁公安課の刑事たちの全学連大会襲撃事件(言論の自由の暴力的抑圧)の証拠ビデオをリンクしています。森川弁護士が同刑事たちを特別公務員暴行陵虐罪で告訴し、さらに損害賠償請求を提訴した(せざるをえなかった)理由のなによりもの説明になりえていると思います。これが21世紀の思想差別の現実なのです。

【横浜事件と公安刑事の全学連暴行を繋ぐもの、隔てるもの】
本日、本年9月1日、2日に警視庁公安課の刑事らが行った
全学連大会襲撃事件につき、特別公務員暴行陵虐罪での告訴、さらに国家賠償法及び共同不法行為による損害賠償請求を提訴しました。学生たちの行う集会を国家権力が・暴力で・妨害するという集会の自由(憲法21条)に対する前代未聞のあからさまな侵害です。これに憤らない方がおかしいでしょう。また、今週の金曜(12/2)には、横浜事件国賠控訴審の第1回期日が控えています。横浜事件の泊事件とは、出版記念の温泉旅行での一枚の記念写真から、それを「共産党再建会議」とでっち上げ、拷問により自白を得て有罪判決を裁判所は下し、それを証拠隠滅した国家犯罪です。いずれも、思想・集会に対する弾圧であり、本質的に同じです。私はそう思います。思想や表現の自由に対する暴力による侵害です。許せません。そこで攻撃されているのは「共産主義・社会主義」思想です。でっち上げにせよ、その弾圧の対象は、国家制度=資本主義・帝国主義体制に対する革命思想としての共産主義・社会主義思想です。未だ、というか、これらの思想には偏見が蔓延しています。ある意味、ロシア革命のあったちょうど100年前、1917年頃の方が、今より思想は自由だったかもしれません。世界中の多くの人々がマルクス・レーニンの革命思想に魅了され、学習し、体得していたのです。今は、そのような選択肢は100年前より閉ざされているかもしれません。いずれにせよ、偏見がたっぷりで溢れているので「一般論」として思想だとか表現の自由とか言っている人でも、平気で「過激派とは関わりたくない」と陰ではいう始末・・・それが21世紀の思想差別の現実です。木村亨さんたち横浜事件の元被告人らは、1947年に拷問を行った元特攻刑事らは特別公務員暴行傷害罪で告訴しました。海野晋吉弁護士らが代理人だったようです。たまたま思い出したのですが、すべてのわざには時がある・・・という言葉を「主体的に」捉えれば時は、私たちは時に選び取る必要があり、やるべき時に、やるべきことをやれ、という意味だと思います。歴史と今の現実を結びつける・・・簡単なようで、難しい。この二つの事件を対比して扱う人はなかなかいません。昔のことは昔のことだから「触れら」れても、今のことはホットで、「触れない」ということでしょうか? 今生きている私たちが歴史を知る意味・・・それはくだらないことは繰り返させない、ということにも一つ意味があると思います。心の声、ではなく、具体的に・声を・あげるべき時です。今がその時だと思います。(森川文人のブログ 2016-11-29

【山中人間話目次】
・小倉利丸さんの「米国大統領選挙でトランプは、失業と貧困から脱却できない主として白人労働者階級の票を獲得した」とされている問題の本質的な考察
・郷原信郎さん(美濃加茂市長事件主任弁護士)の道理も理路もある不当きわまる控訴審逆転有罪判決批判
・内野光子さん(歌人)の天皇の「生前退位」報道に関してメディアは「天皇制の本質については語らない」というメディア批判
・太田昌国さんのチェ・ゲバラ評、カストロ評、また、キューバ革命評
・高林敏之さんのこの安積明子批判もとても説得的です
キョウ へりぱっど2

Blog「みずき」:鬼原悟さん(「アリの一言」主宰者)の28日の翁長沖縄県知事の高江ヘリパッド建設容認表明は明白な公約違反という批判。この中で引用されている屋富祖昌子さん(元琉大助教授=昆虫分類学)の「知事は前知事と同じように「いい正月」を迎えるのだろう。2013年の年末に県民が見た悪夢が再びよみがえった。これで知事は「自ら進んで米軍に基地を差し出した沖縄県知事」として歴史に刻まれることになる。知事を信じて闘ってきた人々への裏切り行為は断じて許されない」という批判は沖縄県民の翁長知事への決別宣言の嚆矢となるか。それにしても「オール沖縄」という運動はなんだったのか。改めてその問題性を問い直さなければならないでしょう。

【翁長知事の公約違反】
ついに翁長知事の公約違反があらわになりました。29日の琉球新報、沖縄タイムスは、いずれも1面トップに「知事、ヘリパッド容認」の大見出しで、翁長氏が高江のヘリパッド建設容認を表明(28日の記者会見)したことを大きく報じました。社会面では現地・高江で反対運動を続けている住民たちの、「公約違反だ」「心が折れそう」「怒りが収まらない」などの声を伝えています。ヘリパッド建設をめぐる翁長氏の公約違反については、このブログでは再三指摘してきましたが(例えば今月17日参照)、記者会見でそれが露呈し、県紙が大きく報じたことの意味は重く、翁長氏と県政与党(「オール沖縄」陣営)の責任があらためて問われることになります。(略)この期に及んでもなお「オスプレイの配備撤回」を隠れ蓑にしようというわけですが、自身認めているように、オスプレイはすでに連日高江の上空を飛び交い騒音被害をまき散らしています。その現実を放置したまま、口で「配備撤回」と言ったからといってそれで物事が「収れん」するはずがないことは誰でもわかることです。「苦渋の選択」(保守政治家の言い訳の決まり文句)などという修辞でことを重大さを隠蔽することはできません。はっきりさせておかねばならないことは、「苦渋の選択」であろうとなんであろうと、ヘリパッド(新基地)建設を容認することは、翁長氏の重大な公約違反だということです。翁長氏は2年前の知事選でこう公約したのです。「オスプレイの配備撤回を求めているなかで、連動しており、高江のヘリパッドは当然反対していく」(2014年10月21日、知事選の政策発表記者会見)仲井真前知事が「やらない」と言った「辺野古埋立承認」をやったのが公約違反だったように、「当然反対していく」と言った高江のヘリパッド建設を翁長氏が「容認」したことも紛れもない公約違反であり、県民に対する重大な裏切り行為です。絶対に許されるものではありません。29日の県紙には数人の「識者談話」が掲載されましたが、その中から屋富祖昌子さん(元琉大助教授=昆虫分類学)の談話を琉球新報から全文転載して紹介します(太字は引用者)。<湿潤な環境に恵まれた亜熱帯照葉樹林は、地球上どこを探してもやんばる以外にない。国は環境保全に最大限配慮すると声高に叫ぶが、一度切り開いた森は二度と元には戻れず、後は少しずつ環境が蝕まれていく姿を見届けるしかない。世界に誇るべきこの貴重な森を、翁長雄志知事は軍事・戦争のために放棄したのだ。問われるべき責任はあまりにも大きい。ヘリパッド建設に先駆け、県は辺野古の陸上工事も容認した。年末の完成に向け、工事は急ピッチで進められることになり、環境への負荷も想像を絶する。北部はこうして軍事拠点となってしまうのではないか。知事は前知事と同じように「いい正月」を迎えるのだろう。2013年の年末に県民が見た悪夢が再びよみがえった。これで知事は「自ら進んで米軍に基地を差し出した沖縄県知事」として歴史に刻まれることになる。知事を信じて闘ってきた人々への裏切り行為は断じて許されない。>(
鬼原悟「アリの一言」2016年11月29日

【山中人間話目次】
・翁長知事が28日の報道各社の合同インタビューで高江ヘリパッドを容認。翁長県政を支えてきたオール沖縄(社民党・共産党ほか)の責任はきわめて重い。
・「象徴天皇制」の下で見過ごされてきた〝首相の憲法違反” - 鬼原悟「アリの一言」
キョウ うよく
「もう一つの右翼」("Alt Right")運動

Blog「みずき」:「今日の言葉」は水島朝穂さん(早大教授・憲法学)のトランプ新政権人事考。水島さんは関連して欧州の7つ目の右翼ポピュリズム政権の誕生の可能性についても言及しています。その部分も抜出しておきます。世界的に恐るべき事態が進行しています。「前回の直言で、ドイツの週刊誌Der Spiegelの欧州右翼ポピュリズム政権地図を紹介したが、いよいよ来週12月4日にオーストリア大統領選挙の再投票が行われる。「トランプ」後の最初の重要選挙である。ホーファーが当選すれば、欧州の7つ目の右翼ポピュリズム政権となる。Brexit(英国のEU離脱)に続く、Öxit(オーストリア〔Österreich〕のEU離脱)になるか。米国の状況をみて、ポピュリズムの方向に傾いていた有権者が踏みとどまる可能性もある。そうしたなか、ドイツのメルケル首相が11月20日、来年の総選挙にCDU首相候補として出馬することを表明した。「トランプ当選」が背中を押したことは明らかである。ヨーロッパとドイツを背負ってトランプと向き合う覚悟だろう。しかし、与党内は複雑である。常にメルケルと対立する副首相で、姉妹党のキリスト教社会同盟(CSU)党首のホルスト・ゼーホーファーは、「トランプ次期大統領をいつでもバイエルン州は歓迎するだろう」と述べ、具体的には来年2月17~19日にミュンヘンで開かれる「安全保障会議」に、トランプ次期大統領を招待する意向を示した(Die Welt vom 24.11)。難民問題でも地球温暖化問題でも、ゼーホーファーの意見はトランプのそれに近い。ベルリンの連邦政府の頭越しに、バイエルン州首相が単独でトランプを招くというのは、明らかにメルケル首相へのあてつけである」。

【安倍首相もさらなる「お友だち」人事を逆輸入】
マスコミはいま、そのトランプ新政権の人事に注目している。(略)すでに内定している顔ぶれをみても、この政権の危なさは並みではない。国家安全保障担当補佐官のマイケル・フリン(退役陸軍中将、元国防情報局長)はイスラム教徒排斥の急先鋒といわれ、国防長官に名前が出ているジェームズ・マティス(退役海兵隊大将、元中央軍司令官)は「狂犬」と呼ばれている。そして、司法長官のジェフ・セッションズ(上院議員)は不法移民への強硬策で知られ、CIA長官のマイク・ポンペオ(上院議員)はイランとの核合意破棄を主張している。保守派のティーパーティー運動に関わっている。商務長官のウィルバー・ロス(著名投資家)は知日派だけに、日本の「骨までしゃぶる」政策をとってくるかれしれない。メディアはあまり注目しないが、国土安全保障省(ホームランド・セキュリティ)長官に、
クリス・コーバッハ(カンザス州内相)があてられる予定である。彼は司法省の役人時代、NSEERSという、出入国管理に関わる手続を厳格化するシステムの創設に関わり、その再導入・強化をトランプに提言したようである(Süddeutsche Zeitung vom 22.11)。なお、合衆国最高裁のアントニン・スカリア判事が今年2月に急死したことに伴い、最高裁判事の1名もトランプ次期大統領が任命する。2015年6月26日の同性婚「合憲」判決は5対4の僅差だった。トランプが極右の判事を任命すれば、憲法をめぐるさまざまな分野で大きな後退が起こる可能性がある。(略)

「もう一つの右翼」("Alt Right")運動というのがある。白人至上主義、移民排斥、人種主義、孤立主義をとり、米国のネオナチともいうべき存在である。その幹部の
リチャード・スペンサーの演説を見つけた。38歳の若さで、極右のシンクタンク、国家政策研究所 (NPS)理事長である。11月22日にワシントンD.C.で行われた 集会での演説で、米国が今後、白人国家として創造され、繁栄し、継承されていくべきだ、と明らかにオバマ大統領を意識した演説をしている。「十字軍」や人種的「純粋さ」などを強調し、最後は「ハイル トランプ」「ハイルピープル」「ハイル ヴィクトリィ(勝利)」と叫んで右手(グラスをもっているが)を斜め前に掲げるのが確認できる(YouTube映像の29分18秒あたりから )。会場の参加者のなかには、「ハイル ヒトラー」の敬礼でこたえる姿も写っている。スペンサーとも関係のある保守系サイト「ブライト バート・ニュース」会長、スティーブン・バノンがトランプ政権の戦略担当顧問に就任する。当初は大統領首席補佐官の声もあったが、さすがのトランプもこのポストは避けたようだ。しかし、トランプ政権は極右団体の強い影響が確認できる。選挙戦でこれらの団体の支持を受けて当選した以上、人事でも配慮を加えざるを得ないわけである。日本会議と安倍政権の関係によく似ている。(略)トランプはいま家族とともにフロリダの別荘にこもって政権人事を進めているという。まさに権力の私物化(家族化)であり、米国は「家産国家」(Patorimonialstaat)になるのか。安倍首相もそれに学んで、さらなる「お友だち」人事を進めていくのだろう。2017年は悪い冗談で開けるのだろうか。(水島朝穂「今週の直言」2016年11月28日

【山中人間話目次】
・朴氏辞任求め5週連続集会――英雄譚にはいくつもの落とし穴がある
・豊洲市場・盛り土問題。「小池劇場」は“行き詰まっている”という郷原信郎さん(弁護士)の見方
・美濃加茂市長に逆転有罪の名古屋高裁判決に暗然とする
・NHKスペシャル 追跡 パナマ文書衝撃の“日本人700人”(動画)
・ETV特集「路地の声 父の声~中上健次を探して~」
キョウ へりぱっど

Blog「みずき」:「問題は、安倍政権に取って代わる政権構想がいっこうにはっきりしないことだ」という広原盛明さん(京都府立大学名誉教授。元京都市長選候補者)の忸怩たる思いは、私は、広原さんの言明を超えて、いまオール沖縄が抱えている問題とも深くつながっていく問題というべきではないか、と思っています。昨日の28日、翁長知事は報道各社の合同インタビューで高江ヘリパッドを容認する発言をしました。ここに翁長知事の本音が見えます。「オール沖縄」という聞こえのいい謳い文句だけが上滑りにひとり歩きして、今後の沖縄の道標となるべき課題を政策的に共有することを怠ってきた。その結果が翁長知事の今回の高江ヘリパッド容認という事態なのです。「野党共闘」という謳い文句だけに浮かれて、当事者たち(主に共産党)はそれと気づかないまま「あいまいな野党共闘」の坂を転がり落ちている本土の「革新」勢力と相似の図といえないか。「あいまいな野党共闘」のゆき着く先は見えているのです。問題点を明らかにするとはそういうことも明らかにするということでしょう。

【「安倍政権漂流」と「野党共闘漂流」の同時進行という悲喜劇】
各紙の見出しにはいま盛んに「TPP漂流」との活字が躍っているが、私は近く「安倍政権漂流」の見出しがそろそろ出始める頃だと考えている。なぜなら先に挙げたTPP、北方領土交渉、自衛隊南スーダン駆けつけ警護のどれ一つをとってみても、安倍政権がこの難題・難局を乗り切るカードを持っているとは到底思えないからだ。ならば、内政上の課題でこれを埋め合わせるだけのヒット政策があるかと言えば、「1億総活躍社会」も「地方創生」ももうとっくの昔にお蔵入りしている。代わって打ち出した「働き方改革」も、電通女性社員の過労自殺で一挙に吹っ飛んでしまった。加えて「年金カット法案」がまたもや衆院委員会で強行採決されるのだから、これでは幾ら辛抱強い国民といえども安倍政権の先行きに期待が持てるはずがない。おそらく次回の世論調査が安倍内閣支持率の転換点になるだろう。アメリカ大統領選直後の読売・産経調査では、「トランプショック」もあって一時的に内閣支持率がアップしたが、いつまでも「オオカミ少年」の脅かしが利くはずがない。日が経つにつれて国民は周辺を冷静に見渡すようになり、「安倍政権って何をしたの?」「何をしてくれたの?」と気づくようになる。安倍政権の「終わりの始まり」が漸く現実のものになるときがやって来たのである。

問題は、安倍政権に取って代わる政権構想がいっこうにはっきりしないことだ。共産党は11月16日に採択した大会決議案のなかで「野党連合政権」の基本路線として、(1)共通公約、(2)相互推薦・支援、(3)政権問題での前向きの合意を盛り込み、「本気の共闘」を目指すというが、肝心の民進党の態度がいっこうに煮え切らない。というよりは、野田幹事長の11月21日の記者会見にもあるように、「基本的な政策が一致しない、理念が違う政党と政権をともにすることはできない。何度も言ってきている」と明言し、蓮舫代表も共産党の野党による連立政権構想について「共産党の片思いの話」と語り、応じない考えをはっきり示している(毎日新聞11月22日)。このままでは「安倍政権漂流」と「野党共闘漂流」が同時進行することになり、国民の政治不信と混迷感だけが深刻化することにもなりかねない。どこかでこのような「あいまいな流れ」を断ち切り、すっきりとした野党政権構想を示すべき時に来ているのではないか。そのためにはいつまでも蓮舫代表や野田幹事長に望みをかけるようなことは止めて、この際「民進党抜き」の共同路線を市民側から提起してはどうだろうか。こうすることによって野党共闘の問題点が国民の前に明らかになり、「本気の野党共闘」と「あいまいな野党共闘」との違いが鮮明になるのではないか。「実務者協議」などと称して野党間の密室協議をだらだらと続けることは、「本気の野党共闘」に期待する国民に失望を与える。問題点を明らかにして事態を打開することが求められているのである。安倍政権の「票流」をいつまでも放置しないためにも。(
広原盛明のつれづれ日記 2016-11-27

【山中人間話目次】
・ニッポンで「リベラル」、あるいは「識者」と称される者のインチキ性(欺罔と欺瞞)について(1)――寺島実郎(評論家)の場合
・ニッポンで「リベラル」、あるいは「識者」と称される者のインチキ性(欺罔と欺瞞)について(2)――天木直人(評論家)の場合
・フィデル・カストロのこれまでの業績を振り返るデモクラシーナウ!の映像――オバマ、マンデラ、キッシンジャーとカストロ
・カストロ追悼余話(1)――ニッポンの市民は英雄譚をすぐにつくりたがる
・カストロ追悼余話(2)――右翼的な目と右翼的な発想しか持たないトランプのカストロ評価
キョウ しゅうかんきんようび

Blog「みずき」:「今日の言葉」は「田岡俊次というジャーナリスト(元朝日新聞記者)と週刊金曜日を改めて批判する」という題の私の短い言葉です。短いのですが、私としては「寸鉄人を刺す」という思いでは書いています。


【私たちは「週刊金曜日」という袋小路から脱出しなければならない】
この
田岡俊次氏の論は新手の日米安保容認論というべきものですね。トランプなんぞの登場で日米安保体制は微塵も揺らぎはしない、と同安保体制の存続、続々を大前提にした上でこの論は書かれています。最後の行の「(日本は米軍を)置いてやっている」のだというフレーズは田岡氏が「右翼的な」とでも形容すべき積極的な日米安保容認論者であることを端的に示しています。その右翼的な日米安保容認論を週刊金曜日は「『トランプ大統領』が日本に送る請求書」という見出しの下に第一番目の論として大々的に掲載して恥じるところがありません。ニッポンの抜き差しならないまでの「革新の右傾化」をつくり出している張本人(あるいは共犯のひとり)は「メディア界きっての最左翼雑誌」と自他称される「週刊金曜日」という雑誌であることはいまや明白です。(東本高志FB 2016年11月26日

【山中人間話目次】
・田岡俊次というジャーナリスト(元朝日新聞記者)と週刊金曜日を改めて批判する
・韓国の一連の民主化闘争の報道の通俗と秀逸な「民主的」視点の差異について
・澤藤統一郎さん(弁護士)の長野県中川村、曽我逸郎村長への手紙――上原公子元国立市長問題
・チェ・ゲバラ死して、カストロも死す。少年と青年にとって「革命」という言葉が輝かしい時代があった
・京都労働局が判断変更/KBS京都の請負契約/「派遣法違反」へ逆転認定
キョウ 流砂

Blog「みずき」:「今日の言葉」は豊島耕一さん(佐賀大学名誉教授。自らのHPに公表している共産党員)の井上達夫さん(東大教授)の「護憲派の解釈改憲」論批判に即した「共産党の解釈改憲」論批判。これまで豊島さんの論には私の目から見て「右傾化」した視点のものが多く、私として肯えないものが少なくなくありましたが、今回の豊島さんの論は私として肯えるところ大です。これはまっとうさを維持する共産党員の論だということができるでしょう。その大概をご紹介させていただきます。

【修正主義的護憲派の解釈改憲は「大人の知恵」だというがほんとうか】
東大教授・
井上達夫氏による「憲法の涙」というタイトルの本がある.(略)この本は上のようにいろいろと矛盾を含み,また憲法から非戦のタガを外す危険な改憲論に他ならない.しかし冒頭で紹介した「護憲派の解釈改憲」論は,護憲派の一部への批判としては全く的中している.第一章から引用する.

〈原理主義派の欺瞞 — それはそれとして、このアンケートで私が注目したのは自衛隊を違憲だと答えた憲法学者のほぼ全員が、同時に、九条改正の必要がない、と答えていることですね。九条と自衛隊の存在が矛盾していて、九条は変える必要がない、正しい、と。つまりこれは、自衛隊を廃止せよということに論理的にはなりますよね。〉〈先ほど、修正主義的護憲派の欺瞞の話 — 自分たちも解釈改憲を採用しているのに、安倍政権の解釈改憲を非難しているのはおかしい、という話をしましたが、今度は原理主義的護憲派の欺瞞の話になります。これも前に言ったように、九条に照らして、自衛隊と日米安保が違憲であることは明白です。憲法解釈に関して、原理主義的護憲派が正いのは明らかなんです。彼らの欺瞞は — だからといって何もしない、ということ。自衛隊を廃止せよ、という運動もしていません。日米安保反対運動を国民的規模で組織しようという動きも、一九六〇年の安保反対運動の終焉以来ありません。いや、今回のように、専守防衛の枠を超えた自衛隊・安保強化の動きがあると、そこだけちょっと反対する。かつてのPKOのときみたいに。しかし、それだけですね。一般の読者には奇妙な立場に思えると思うのですが、彼らは、実際には、自衛隊と日米安保を容認しているんです。その便益も享受している。しかし、自衛隊と日米安保は「違憲だ、違憲だ」と一言い続けろ、と。そう違憲の烙印を押し続けることによって、自衛隊と安保を専守防衛の枠にとどめておけるから、と。専守防衛の自衛隊安保を合憲と言いくるめる修正主義的護憲派の解釈改憲は「大人の知恵」だという議論がありますが、原理主義的護憲派はさらに開き直っている。この「大人の知恵」を実現するには、自衛隊・安保自体が違憲だと若者的純真さを偽装して主張するほうが治政治的に一層効果的だ、「大人の知恵」が許す点で妥協するには一見「非妥協的」な違憲論から出発して交渉したほうが得策だとというわけです。〉

残念なことに,16日に発表された
共産党の決議案の自衛隊政策は,部分的であれ,まさしくこれに当てはまる.党綱領から自衛隊,安保に関する文章を短く引用したあと,次のように述べている.(略)引用部分の冒頭で「自衛隊が憲法違反」と断言しているが,それを廃止する方策については極めて間接的で,政権を取らないと出来ないかのようでもあり,井上氏の「自衛隊を廃止せよ,という運動もしていません」という指摘が当てはまることになる.しかも,「日本を取り巻く平和的環境が成熟」するのを待つかのような言い方は,政府・自民党の「日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」という軍拡のためのレトリックとウリ二つである.つまり暗に現在の「平和的環境」=「安全保障環境」は自衛隊廃止を出来る状況ではない,と認めているのである.自衛隊の存在自体がその,つまり平和的環境の阻害要因になっているという視点は,上の文章に関する限り全くない.もちろん,共産党もその一翼をになう平和運動一般は「自衛隊を廃止」の方向に貢献するのは間違いないし,「段階的」手続きも書いてあるので,井上氏が言うように「何もしない」わけではないと反論されるかも知れないが,それこそ極めて「段階的」,間接的であり,直接に自衛隊廃止を求める運動とは全くレベルが違う.より重大なのは,その後に,「急迫不正の主権侵害」の場合は「自衛隊を活用」することもある,と言う点だ.大規模災害の場合とまとめて書くという文章作法も乱暴だが,主権侵害のケースで隊員が手にするのは恐らくスコップではない.つまり自衛戦争も辞さず,と述べているのである(この種の発言はしばしば同党幹部の発言で繰り返されはしたが, 前回の大会決議にはこの記述はなかった).違憲の自衛隊だがその存在自体は容認するというのが消極的な「解釈改憲」とすれば,自衛戦争の容認はむしろ積極的な「解釈改憲」と言わなければならない.同党が,あるいは護憲派の多くが自衛隊違憲論や廃止論を前面に出さないのは,いうまでもなくそれどころではない,「集団的自衛権」や紛争地への自衛隊派遣という深刻な事態があるからで,それを食い止めるのが先決,と考えるからだろう.政治的共同戦線を組もうとするとき,「一致できる妥協点」によらなければなならい,ということも理解できる.しかしだからと言って「原理主義」的主張をやめることは誤りだ.アジェンダの範囲を右へ右へと押しやり狭めるものであり,決定的なのは説得力を欠くということだ.(豊島 耕一「ペガサス・ブログ版」2016-11-21

【山中人間話目次】
・豊島耕一さん(佐賀大学名誉教授。自らのHPに公表している共産党員)の「共産党の解釈改憲」論批判
・澤藤統一郎さん(弁護士)の右翼の暴力に対して暴力行為等処罰ニ関スル法律第1条も活用して告訴すべきだという問題提起
・安倍政権の「駆けつけ警護」派遣政策なるものをこのままにしておくことは私たちも「人殺し」に加担するということにならないか
・森川文人さん(弁護士)の『決してデモに参加しない人にとっての「表現の自由」「国民主権」』という論
・新自由主義路線とはなんだったか。30年前の中曽根政権の「国鉄」分割民営化のゆき着いた先
キョウ 流砂

Blog「みずき」:小倉利丸さん(富山大学名誉教授。ピープルズ・プラン研究所共同代表)の「武藤一羊著『戦後レジームと憲法平和主義』」の書評の中から90年代に当時の社会党の村山政権が「日米安保と自衛隊合憲」論を打ち出したことが今日の政治の右傾化のターニング・ポイントとなったと指摘する箇所を「今日の言葉」としました。もちろん、この問題は、今日の社会と政治の右傾化に密接につながる問題としていま現にある根底的問題というべきだからです。

【その後、理念なき政局運動がはびこるようになった】
本書は、武藤がこの間提起してきた彼の戦後日本国家論を再度整理して、とりわけ安倍政権が目指す方向への根底的な否定の根拠を論じるものだといえる。武藤は、戦後日本国家の構成原理はアメリカの覇権原理戦後憲法の平和・民主主義原理、そして帝国継承原理の三つからなるという基本認識を提起するが、これら三原則は「相互に矛盾する構成原理で成り立つ歴史的個性を備えた国家」であるというのが武藤の重要な方法論であると同時に、ここから安倍政権が目論む帝国継承原理一元論とでもいうべき改憲を通じた戦後レジームからの脱却戦略へのオルタナティブも導き出される。(略)武藤の言う三つの原理の均衡が崩れた大きな要因をつくりだしたのは、自民党ではなく90年代の村山政権だったことを強調したい。村山政権が、日米安保と自衛隊合憲を打ち出し、原発をも容認したことは、「革新」側による憲法9条の再定義であって、その後の平和運動の基本理念を大きく損なう裏切り行為だったとはいえないだろうか。この結果として、その後の野党や反戦平和運動の流れのなかに、原則や理念を棚上げにして、目先の軍事・安全保障政策に対する反対として運動を展開するという理念なき政局運動がはびこるようになった。体制選択はおろか、原則的な外交・安全保障の基本政策を根底から否定する運動の思想的なラディカリズムは影をひそめ、その結果として、日米同盟解消や自衛隊廃止、非武装中立という方向性が平和運動の当然の共通認識とはならなくなってしまった(あるいは公然とは口に出されなくなった)ように思う。こうして、自衛のための武力行使を暗黙のうちに容認する価値観が徐々に平和運動のなかにも浸透してきたように思う。

言い換えれば、自国軍隊を持つことを当然の前提とする諸外国の平和運動と同じ次元で反戦平和運動が再定義され、その結果として9条を重要な運動の柱としながらも、この9条が「革新」側によって自衛隊合憲、日米安保容認という再定義を前提とした立法府での議論の枠組が構築されていることの深刻な問題を棚上げにする一方で、「戦争放棄」や「9条守れ」というスローガンには漠然とした戦争放棄の理念がありうるハズだという期待を多くの反戦平和運動の担い手たちは抱きつつも、政治の現実の舞台があまりにもこの理念とかけはなれた土俵の上で展開されている欺瞞に疲れ果てる姿が日常化してきたとはいえないか。自衛隊解体、国家に軍隊はいらないを非武装平和主義の意味として共通の合意とする確認もなしに、具体性のないヌエ的なスローガンでお茶を濁す空気すら生み出されてきたのではないだろうか。この反戦平和運動のなかでの90年代の9条再定義は安倍政権につらなる現実政治への理想主義の敗北であったのではないだろうか。だから、左派の再構築は、こうした90年代以降の再定義を自己批判的に総括することを避けることはできないはずだ。その上で、武藤が言うように平和主義をその内実を伴なう意味のレベルで再定義し共有することが必須の課題だ。「革新」による9条解釈の変質は、現行の自衛隊については違憲とは明言せず、集団的自衛権だけが違憲であるかのような奇妙なレトリックが支配的になってきた現在の流れの源流にあるものとはいえないだろうか。こうなってしまうと、安倍政権が打ち出した「積極的平和主義」や自衛隊合憲を前提とする議論の土俵に片足を乗せながら、集団的自衛権行使や海外派兵の条件だけを争点とするような論じ方になってしまう。こうした危惧を武藤は戦争法反対の論調のなかに見出して危惧を表明している。こうしてみると先に述べたように、村山政権が打ち出した日米安保容認、自衛隊合憲論がその後の運動にもたらした影響は非常に大きかったのではないかと思う。(
小倉利丸ブログ 2016年11月21日

【山中人間話目次】
・「権力監視がメディアの使命  沖縄から問う報道と自由の表現」というシンポジウムの問題点
・田中宇さん(評論家)の「アジア政策に関してトランプは、クリントンと大して変わらない「軍産複合体」系の大統領だということになる」という論
・それでも安倍の支持率が高いという驚くべき事実は、日本国民の民度が異常に低下しているとしか理解できない
・「地球はもう温暖化していない」という論に対する岩月浩二さん(弁護士)の共感
・外国人技能実習生を完全に奴隷扱いする外国人技能実習生受入機関の絶句ものの酷さ
・田中真知さんの文化人類学者の阿部年晴さんを追悼する言葉
キョウ さわふじとういちろう3

Blog「みずき」:澤藤統一郎さん(弁護士)の宮中で旧新嘗祭の行事が執り行われる日(勤労感謝の日)の本日付けの記事に引用されている「神聖国家日本とアジア――占領下の反日の原像」(勁草書房1984年)の「あとがき」(鈴木静夫)の文章が私の心にも残りました(澤藤さんはこの「あとがき」が心に残ったから今日の記事を書いているのでしょう)。澤藤さんは同著の「あとがき」で紹介されている「東南アジア『懺悔』行」を書いた新日本宗教団体連合会に所属する二十六人の青年たちの思想と行動は「靖国の思想と真っ向から対立する」と書いています。「靖国は死者を、敵と味方、軍人と民間人に、徹底して差別する思想に立っている」とも。その「靖国の思想と真っ向から対立する」二十六人の青年たちの思想と行動を紹介した「あとがき」の文章自体は澤藤さんのブログで読んでいただくことにして、ここでは同著を読んだ澤藤さんの感想を「今日の言葉」としてとりあげておきたいと思います。

【新日本宗教団体連合会の二十六人の青年たちの思想と行動】
晩秋。雲の厚い陰鬱な勤労感謝の日である。晴天に恵まれた文化の日に神保町の「神田古本まつり」の露店で購入した本をひろげている。「神聖国家日本とアジアー占領下の反日の原像」(鈴木静夫・横山真佳編著、勁草書房1984年8月の刊)。(略)この本の惹句は、「第二次大戦下,日本はアジアの占領地域で何をしたか,相手側はどのように受けとめたか。現地調査と綿密なデータ収集で掘り起こし,現在も深い影を落している事を明かにした。」というもの。現地をよく知る6人の毎日新聞(元)記者が精力的な調査結果をまとめている。3年掛かりの作業だったそうだ。この書のキーワードは、アジアの人びとがもつ「対日不信の原像」である。帯には「これはすぐれた日本人論でもある。現地調査と研究が浮彫りにした日本の原像。この水準を越えるものは当分出ないだろう」と記されている。この書に記された独善と狂気と残酷を「日本の原像」というのか。アジアの占領地に「呪縛と支配の思想」を押しつけた、私より一世代前が「日本人の原像」だというのか。ますます陰鬱な一日となってしまった。私がこの本を買う気になったのは、以下の「あとがき」(鈴木静夫)に目が行ってのこと。大切な視点だと自分に言い聞かせるつもりで、引用しておきたい。「「東南アジアの対日不信」の調査、研究は一つの衝撃的な新聞記事との出会いから始まった。その記事は「東南アジア『懺悔』行」と題された一九八〇年五月十九日付の毎日新聞夕刊の記事である。新日本宗教団体連合会に所属する二十六人の青年たちが、三度目の東南アジアの戦跡めぐりをしたという囲みものの報告記であった。東南アジアの戦跡めぐりをする旧軍人やその家族はたくさんおり、そのこと自体は珍しくはないが、この記事が伝える内容は私を激しく揺り動かした。彼らは古戦場や軍人墓地を訪問したのだが、その訪問の仕方がまるで違っていたからである。(略)」ここで指摘されているのは、「戦争を被害者としての視点からだけではなく、自らを加害者として見つめ直すこと」、「侵略戦争を被侵略国の民衆の立場からありのままに見るべきこと」、そして「戦争がもたらした長く癒えぬ傷跡をあるがままにとらえること」である。この基礎作業なくして、対話も謝罪も、関係の修復も、真の友好と将来に向かっての平和の構築もあり得ない。このような考え方は、靖国の思想と真っ向から対立する。靖国は死者を、敵と味方、軍人と民間人に、徹底して差別する思想に立っている。天皇や国家のための忠死故に「英霊」と顕彰するとき、既に戦争が美化されている。その戦争が醜い侵略戦争であったこと、皇軍は加害軍であったことが隠蔽される。靖国の思想とは、戦争を美化して次の戦争を準備する思想といってよい。靖国史観に、侵略された国々の民衆の歴史を対峙させることの意味は大きい。(
澤藤統一郎の憲法日記 2016年11月23日

【山中人間話目次】
・小倉利丸さん(富山大学名誉教授。ピープルズ・プラン研究所共同代表)の武藤一羊著『戦後レジームと憲法平和主義』書評
・木村剛久さん(元編集者。「海神日和」ブログ主宰者)の『宇沢弘文傑作論文全ファイル』を読む(1)
・郷原信郎弁護士の『「小池劇場」で演じられる「コンプライアンス都政」の危うさ』という小池都政批判
・スティグリッツ氏(2001年ノーベル経済学賞を受賞、米国を代表する経済学者)のトランプの経済政策批判
・共産・志位委員長は「問題解決に向けての前進と評価」談話(2015/12/28)を撤回せよ!!という主張に強く同意する
キョウ かんこく3

Blog「みずき」:「今日の言葉」も「山中人間話」から。今回は韓国の「100万人デモ」の根底的な問題点を指摘するZEDさん(「Super Games Work Shop Entertainment」主宰者)の論をとりあげます。ZEDさんは「こういうタイプの人間(権力と馴れあうことを「誇らしい民主主義の光景」などと勘違いしている「リベラル・左派」。ここでは反原連やSEALDsの活動が念頭にあるようです)が日本でもとりわけ3.11以後に激増したのを我々は嫌になるほど目撃してきた。先日吉祥寺で行われた反天皇制デモに対して「迷惑だ」「皇居前でやれ」などという暴言を吐いた人間が(左派と思しき者の中にすら)何人もいたのも記憶に新しい」とも指摘しています。韓国の「100万人デモ」の「誇らしい民主主義の光景」の問題は実はニッポンの「誇らしい民主主義の光景」の問題でもあるというのがZEDさんの言いたいところでもあるでしょう。


【「非暴力に心酔する成熟した市民」とはなにか】



【山中人間話目次】
・ZEDさん(「Super Games Work Shop Entertainment」主宰者)の韓国100万キャンドルの「光と影」という懸念。その1
・kojitakenさんの東京新聞は「論外の新聞」という論評
・天皇制反対デモを右翼が襲撃。警察、暴挙見て見ぬふりに怒る
・目取真俊さん(作家。沖縄在住)の「そんなに沖縄人を差別したいのか」という怒り
・政府の鶴保庸介・沖縄北方相「土人発言擁護」発言を容認する閣議決定と澤藤統一郎弁護士の「鶴保庸介「政治とカネ」疑惑を撃つ」という記事
キョウ いわたあきこ

Blog「みずき」:ここで水島朝穂さん(早大教授。憲法学)のいう「NHK政治部(政権部?)のあの記者」とはむろん岩田明子記者のことです。私もこのニュースをビデオで見ましたが、岩田記者の顔の変貌に驚きました。若いときはもっと清楚な顔立ちをしていたと思うのですが、いまは夜叉面のよう。権力におもねり、もみ手すり手ですり寄ろうとする者の相はかくもあらんか。私は深い嫌悪感と悲しさのようなものを感じました。人を評するにそれ以上のことは私は言えません。

【NHKの「迎合と忖度」の姿勢はさらに進化(深化)】
NHKニュース7には驚いた。5月に広島で「信頼関係」を語り合ったオバマ大統領や、選挙中に握手したヒラリー・クリントン大統領候補を差し置いて、世界のどの首脳よりも早く、最速でトランプ次期大統領のもとに「駆け付けた」安倍晋三首相。そのはしゃぎぶりもさることながら、首相の「思い」を代弁するかのように詳しくかつ丁寧に解説したのは、
NHK政治部(政権部?)のあの記者だった。今回はスタジオのテンションも妙に高く、「安倍・トランプ会談」への期待感を盛り上げていた。「語り口は、内閣官房の内閣広報室職員のそれよりも安倍首相寄りである。国家公務員なら、首相の心のうちまで読み解くことはしないから」(直言「メディア腐食の構造――首相と飯食う人々」)とかつて書いたが、政権とのこの近距離感は、一体これがジャーナリズムなのかという思いを強くする。NHKの「迎合と忖度」の姿勢はさらに進化(深化)したようで、安倍・トランプ会談への「期待」を演出する官邸広報(宣伝)のようだった。
 
「会談」は17日夕(日本時間18日朝)、ニューヨークの「トランプタワー」58階のトランプ宅で行われた。ともにゴルフ好きということで、安倍首相は
54万円(税込み)のドライバー(TBS「サンデーモーニング」11月20日より)を手土産にしたようだ。ポケットマネーか、官房機密費=税金か。非公式「会談」のため内容は公表されなかった。記者とのやりとりでは、「じっくり胸襟を開いて率直な話し合いができた」「トランプ次期大統領は信頼関係ができると確信した」と述べたが、初対面で90分程度話しただけでここまで言えるのか。それでも、世界有数の大国、日本の首相から、「トランプ氏は信頼することのできる、信頼できる指導者であると確信した」と、「信頼」という言葉を二度まで使った、明確かつ断定的な承認の言質をとっただけで、トランプにとっては大成果だったのではないか。「イスラム教徒は入国させない」「不法移民は追い出す」「メキシコ国境に壁を築く」「地球温暖化のパリ協定から脱退する」等々、世界は「超危険な大統領」の誕生に警戒と反発を強めている最中に、また、オレゴン州をはじめ、米国各地で「私たちの大統領ではない」(Not My President)というデモが起きて、大統領としての正当性に疑義も存在するなか、安倍首相は、そうした国内外の非難と批判と懸念の嵐からトランプを「警護」する役回りを演ずることになったわけで、これこそ、安倍首相による「駆け込み警護」とは言えまいか。

トランプ政権をどう診るかについてさまざまな論評が出ている。安倍政権に批判的な人々の間にも、「災い転じて福」的な、屈折した「トランプ歓迎」論が見られるのが気になる。これについては、人事が固まり、政権の方向と内容が明確になった段階でしっかり議論する必要があるだろう。安易な楽観論や期待は禁物である。なぜなら、この政権が、世界の権威主義的政権とのゆるやかな「ネットワーク」を形成していく可能性があるからである。とりわけロシアのプーチン政権との親密度が深まり、「奇妙な同盟」に発展する可能性もある。北朝鮮や中国も、フィリピンのドゥテルテ政権も、オバマ政権とは違った対応をとり始めている。トルコのエルドアン政権、そしてヨーロッパ各国の右翼ポピュリズムの政権との連携も危惧される。(
水島朝穂「今週の直言」2016年11月21日

【山中人間話目次】
・トランプの排外主義を打倒するために(7)――内藤正典さん(同志社大学教授・中東政治)のトランプ次期政権の「陰謀論」批判
キョウ とらんぷ5
白い家の前の抗議

Blog「みずき」:「今日の言葉」は平安名純代さん(沖縄タイムス米国特約記者)の同紙掲載の「想い風」から。平安名さんは自身のFBに同コラムについて特に自身の地元の沖縄の問題に焦点を当てて次のようにも書いています。「差別撤廃を目指し多くの人々が長い闘いを繰り返してきたアメリカで、人種差別を公言する人物が米大統領に当選しました。これは民主主義国家を標榜するアメリカの根底を揺らがしかねない変化であり、差別される側の人間にとっては生活(基本的人権)にかかわってくる重要な問題です。一方で、沖縄は自分自身に向けられた「土人」発言には強く反発したものの、こうした米国内の差別に対しては鈍感で、トランプの新政策に期待の声すら高まっています。トランプの当選でアメリカでは今、何が起きているのか。政策や影響を語る前に、まずこの点をきちんと認識しておくことが重要ではないでしょうか」。平安名さんの沖縄においても「米国内の差別に対しては鈍感で、トランプの新政策に期待の声すら高まって」いるという指摘は、いまのニッポンという国と沖縄の置かれている思想的な意味での危うい状況への警鐘ともなっています。平安名さんはそういう思いをこめてこのコラムを書いたのでしょう。

【沖縄ではトランプの新政策に期待の声すら高まっている】
米大統領選の結果が判明して数時間後、眠れぬまま朝を迎えた私はホワイトハウス前へ向かった。小雨が降る中、「人種差別反対」と書いたプラカードを手にした青年がひとり静かにたたずんでいた。「トランプが勝つだろうと思っていた。そう感じていた人は多かった」と話す中東系の青年は、トランプ人気が高まるにつれ、人々は差別を隠そうとしなくなっていったと説明した。民間団体の調査によると、黒人や移民などを狙った選挙直後のヘイトクライムの件数は、2001年の同時テロ直後を上回った。大手メディアはトランプ氏勝利を「驚き」と表現したが、少数派にとっては必ずしもそうではなかった。トランプ氏は当選した翌日、ツイッターで「プロ市民が抗議している。不公平だ」と呟き、約1週間後には、白人至上主義者を自身の右腕役に指名した。民主党重鎮議員のリード氏は11日に発表した声明で「罪のない米国人らが恐怖におびえ涙を流す傍ら、白人至上主義者らが勝利を祝う姿は、私が知っているアメリカではない」と批判。クオモ・ニューヨーク州知事は全米で発生する少数派への攻撃を憂慮し、「NY州は少数派を保護する」との緊急声明を発表した。選挙直後から始まった抗議デモは、全米各地で拡大しているが、ヘイトクライムの数もまた増えている。「アメリカの民主主義はいつから差別を容認するものになったのか。経済格差解消のためなら、われわれの人権を否定してもいいのか」と声を張り上げていた黒人の大学生は、「米国は選挙という民主的手法で民主主義を葬った。特定の人種の人権を否定し、差別を助長する人間を候補者にしたシステムには欠陥がある」と指摘。ある研究者は「アメリカの政策は世界に波及する。トランプ氏の人権軽視の姿勢は世界にも広がるのではないか」と憂慮する。沖縄では、トランプ氏当選が在沖米軍再編計画を見直す契機となるのではないかとの期待が先行するが、米国内のこうした動きを取材していると、もしかしたら沖縄には相当に厳しい局面が待っているのではないかと危惧するようになった。基本的人権や法の独立の尊重など、民主主義の原則を信頼しない新リーダーの誕生は、世界の秩序にどう変化を与えるのか。米国の民主主義は今、根底から揺らいでいるのかもしれない。(
平安名純代 沖縄タイムス「想い風」2016年11月20日

【山中人間話目次】
・トランプの排外主義を打倒するために(6-1)――『全体主義の起源』を読み直す-御苑のベンゴシ 森川文人のブログ
・トランプの排外主義を打倒するために(6-2)――トランプ人事、イスラム敵視・不法移民排除・「水責め」肯定 主要3ポスト指名-高林敏之FB
・トランプの排外主義を打倒するために(6-3)――コービン:トランプは偽の反エリート主義だ-小野昌弘Twitter
・トランプの排外主義を打倒するために(6-4)――「あなたと新政権が米国の多様性を守らないのではないかと懸念している」とキャストがペンス批判-平安名純代FB
・トランプの排外主義を打倒するために(6-5)――トランプが敢えて安倍首相の「個人的要請」に応えた政治的意図-広原盛明のブログ
・トランプの排外主義を打倒するために(6-6)――米大都市、不法移民保護を次々宣言 トランプ氏の方針に反発-AFPBB News
キョウ しばきたい2
伊藤大介さん×神原元さん×野間易通さん

Blog「みずき」:「今日の言葉」も以下の「山中人間話」から。澤藤統一郎さん(弁護士)のしばき隊顧問弁護士・神原元さんへの無批判的視点批判です。私は一貫した「人権」擁護者としての澤藤統一郎さんの認識の再考を強く促がすものです。


【「暴力カルト化したカウンター」という鹿砦社のしばき隊批判】



【山中人間話目次】
・小野昌弘さん(免疫学者・医師、英国在住)のトランプ米大統領誕生に関する秀逸な考察
・保立道久さん(東大名誉教授。歴史学者)と塩見卓也さん(弁護士)のバーニー・サンダース評価に同意しない
・kojitakenの日記の斎藤美奈子の東京新聞「本音のコラム」(2016年11月16日)批判
・辺見庸の「1★9★3★7と現在ー近未来」という講演について
・鹿砦社の「反差別と暴力の正体――暴力カルト化したカウンター しばき隊の実態」の刊行について